当社は雇用関係給付金取扱職業紹介事業者 の認定企業です。ハローワークからの紹介だけでなく、当社からの人材紹介でも同制度の助成金受給が可能です。
雇用給付金取扱職業紹介事業者 証明書
再就職給付金取扱職業事業者 証明書
雇用関係給付金は「人材紹介制度」が該当し、紹介予定派遣は対象となりませんのでご注意ください。詳しくはお問い合わせください。
人材の採用・育成・定着に関する助成金について
キャリアアップ助成金について
キャリアアップ助成金
有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者（正社員待遇を受けていない無期雇用労働者を含む。以下「有期契約労働者等」という）の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、これらの取組を実施した事業主に対して助成をするものです。
本助成金は次の６つのコースに分けられます。
- ①有期契約労働者等の正規雇用等への転換等を助成する「正規雇用等転換コース」
- ②有期契約労働者等に対する職業訓練を助成する「人材育成コース」
- ③有期契約労働者等の賃金テーブルの改善を助成する「処遇改善コース」
- ④有期契約労働者等に対する健康診断制度の導入を助成する「健康管理コース」
- ⑤勤務地限定正社員または職務限定正社員制度の新たな規定・適用等を助成する「多様な正社員コース」
- ⑥短時間労働者の週所定労働時間を社会保険加入ができるよう延長することを助成する「短時間労働者の週所定労働時間延長コース」
〇助成内容等の詳細はパンフレットをご覧下さい。
「キャリアアップ助成金パンフレット」[3,434KB]
雇用関係給付金について（キャリア・ブレスユーとハローワークいずれの紹介でも対象になります。）
- 特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者雇用開発助成金)
※派遣・紹介予定派遣は対象外当助成金は、高年齢者（60才以上65才未満）、障害者、震災被災者等の就職困難者をハローワークや職業紹介事業者の紹介により、継続して雇用する労働者（雇用保険の一般被保険者）として雇い入れた事業主に対して、賃金相当額の一部を助成する制度です。対象事業主 支給額 次の失業者を雇用した事業主 - 高年齢者（60歳以上65歳未満）の者
- 母子家庭の母・父子家庭の父等
- 重度障害者等を除く身体・知的・精神障害者
- 重度障害者等
- 中国残留邦人等永住帰国者
- 手帳所持者（炭鉱・漁業・沖縄等）
●短時間労働者以外
・高年齢者・母子家庭の母等
50万円（中小企業90万円）
・身体・知的障害者
50万円（中小企業135万円）
・重度障害者
100万円（中小企業240万円）
●短時間労働者
・高年齢者・母子家庭の母等
30万円（中小企業60万円）
・障害者
30万円（中小企業90万円）
特定求職者雇用開発助成金(高年齢者雇用開発特別奨励金)
※派遣・紹介予定派遣は対象外雇入れ日の満年齢が６５歳以上の離職者を、１週間の所定労働時間が２０時間以上の労働者として雇い入れる事業主（１年以上継続して雇用することが確実な場合に限る。）に対して、賃金相当額の一部が助成されます。
| 対象事業主 | 支給額 |
|---|---|
次の失業者を雇用した事業主
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●短期労働者以外 50万円 （中小企業90万円） ※助成対象期間は1年間 第１期２５(４５)万円 第２期２５(４５)万円 ●短期労働者 30万円 （中小企業60万円） ※助成対象期間は1年間 第１期１５(３０)万円 第２期１５(３０)万円 |
- 地域雇用開発奨励金
※派遣・紹介予定派遣は対象外雇用機会が特に不足している地域(※1)の事業主が、事業所の設置・整備を行い、併せてその地域に居住する求職者等を雇い入れる場合、設置整備費用及び対象労働者の増加数に応じて助成されます。
(※1)同意雇用開発促進地域、過疎等雇用改善地域 - 被災者雇用開発助成金
※派遣・紹介予定派遣は対象外東日本大震災による被災離職者及び被災地域に居住する求職者の方を、ハローワーク等（※１）の紹介により、継続して１年以上雇用（※２）することが見込まれる労働者として雇い入れる事業主に対して、助成金を支給します。（雇用保険の一般被保険者として雇い入れる場合に限ります） - 制度変更のお知らせ(*平成26年4月1日から、次のような制度変更が行われました)
| 対象事業主 | 支給額 |
|---|---|
下記、対象労働者を雇用した事業主１.震災により離職された方（以下の①から③のいずれにも該当する方）
２.被災地域に居住する方（※2、※３）
|
●短期間労働者以外
※助成対象期間は1年間 支給対象期ごとの支給額
●短期間労働者
※助成対象期間は1年間 支給対象期ごとの支給額
|
労働移動支援助成金（再就職支援給付金）
※派遣・紹介予定派遣は対象外事業規模の縮小等により離職を余儀なくされる労働者等に対して「再就職援助計画」を作成し、求職活動等のための休暇を付与した事業主、民間の職業紹介事業者に労働者の再就職支援を委託し再就職を実現させた中小企業事業主に委託費用の一部を助成する制度です。
| 対象事業主 | 支給額 |
|---|---|
対象者被保険者の再就職支援を民間の職業紹介事業者に委託し、再就職支援を実現させた事業主
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１．再就職支援 ・支援委託申請 支給対象者１人：１０万円 ・再就職実現申請 中小企業以外 （「委託総額」－「(2)訓練加算」－「(3)グループワーク加算」）×1/2（対象者が45歳以上の場合2/3） 中小企業 （「委託総額」－「(2)訓練加算」－「(3)グループワーク加算」）×2/3（対象者が45歳以上の場合4/5） ・訓練加算 月額６万円 ・グループワーク加算 ３回以上で１万円上乗せ ２．休暇付与支援 中小企業以外 ４千円／日 中小企業 ７千円／日 |
その他、採用に係る助成金・奨励金（弊社とハローワークいずれの紹介でも対象となります。）
- 高年齢者雇用安定助成金
※派遣・紹介予定派遣は対象外定年を控えた高年齢者等で、その知識経験を活かすことができる他の企業での雇用を希望する者を雇い入れる事業主に対して助成されます。 - トライアル雇用奨励金
※派遣・紹介予定派遣は対象外職業経験、技能、知識等から安定的な就職が困難な求職者について、原則３か月以内の有期雇用契約(試行雇用）を行い、その後正規雇用を行った事業主に奨励金を支給する制度です。 - 障害者トライアル雇用奨励金
※派遣・紹介予定派遣は対象外就職が困難な重度身体及び知的障害者、精神障害者を、一定期間（原則３カ月）雇用することにより有期雇用契約を行い、その後正規雇用を行った事業主に奨励金を、支給対象者1人につき月額最大4万円（最長3か月間）支給する制度です。 - 障害者初回雇用奨励金（ファーストステップ奨励金）
※派遣・紹介予定派遣は対象外障害者の雇用義務制度の対象となる障害者雇用の経験がない中小企業において、雇用率の対象となるような障害者を雇入れる事によって、法定雇用率を達成する場合に助成されます。 - 発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金
※派遣・紹介予定派遣は対象外発達障害者または難治性疾患患者をハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、雇用保険の一般被保険者として雇い入れる事業主に対して助成されます。 - 精神障害者雇用安定奨励金
※派遣・紹介予定派遣は対象外精神障害者の雇用を促進するとともに職場定着を図るため、精神障害者を新たに雇い入れるとともに、精神障害者が働きやすい職場づくりを行った事業主に対して環境整備に要した経費の１／２を１００万円を上限として助成されます。 - 重度知的・精神障害者職場支援奨励金
※派遣・紹介予定派遣は対象外重度知的障害者または精神障害者を一般被保険者として雇い入れ、その業務に必要な援助や指導を行う職場支援員を配置する事業主に対して助成されます。
ハローワークを利用し採用を自社で全て行う。弊社の職業紹介サービスを利用し採用を行う。弊社の採用コンサルタントサービスを利用し自社採用する。
※詳しくは下記へお問い合わせください。
