当社は雇用関係給付金取扱職業紹介事業者 の認定企業です。ハローワークからの紹介だけでなく、当社からの人材紹介でも同制度の助成金受給が可能です。
雇用給付金取扱職業紹介事業者 証明書
再就職給付金取扱職業事業者 証明書
弊社は単なる人材供給の為の人材紹介、人材派遣ではなく、人事コンサルティングという形で企業の人材採用を支援提案します。職業紹介事業者の取り扱いではございませんが、以下に事業主様の為の各種雇用関係助成金のご紹介をさせて頂きます。人材育成及び能力開発の為の各種講座や職業訓練も承っておりますので、お気軽にお問い合わせご相談ください。
従業員の雇用維持を図る場合の助成金
- 雇用調整助成金
景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整(休業、教育訓練または出向)を実施することによって、従業員の雇用を維持した場合に助成されます。
助成内容と受給できる金額 | 支給額 |
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休業等を実施した場合の休業手当または賃金相当額、出向を行った場合の出向元事業主の負担額に対する助成(率) ※対象労働者1人あたり7,805円が上限です。(平成26年8月1日現在)次の失業者を雇用した事業主 |
大企業 ・1/2 中小企業 ・2/3 教育訓練を実施したときの加算(額) ・(1人1日当たり)1,200円 |
従業員等の職業能力の向上を図る場合の助成金
- キャリア形成促進助成金
雇用する労働者のキャリア形成を効果的に促進するため、職業訓練等の実施等を行う事業主・事業主団体に助成します。
支給対象となる訓練 | 支給額 |
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1.政策課題対応型訓練
2.一般型訓練 3.団体等実施型訓練 |
1.政策課題対応型訓練 ●OFF-JT ・賃金助成:1人1時間当たり 800円(400円) ・経費助成 1/2(1/3) ●OJT ・実施助成:1人1時間当たり 600円 2.一般型訓練 ●OFF-JT ・経費助成 1/2 3.団体等実施型訓練 ●OFF-JT ・経費助成 1/2 |
- キャリアアップ助成金
有期契約労働者等(契約社員・パート・派遣社員など)に対して職業訓練を行う場合に助成するものです。*有期契約労働者等に対する職業訓練を助成する「人材育成コース」
仕事と家庭の両立に取り組む場合の助成金
- 両立支援等助成金
従業員の職業生活と家庭生活の両立を支援するための制度を導入し、制度の利用を促進した事業主または事業主団体に対して支給する助成金です。
①事業所内保育施設設置・運営等支援助成金
②子育て期短時間勤務支援助成金
③中小企業両立支援助成金
- Ⅰ 代替要員確保コース
- Ⅱ 休業中能力アップコース
- Ⅲ 継続就業支援コース
- Ⅳ 期間雇用者継続就業支援コース
- Ⅴ 育休復帰支援プラン助成金
*ⅠⅡⅣには、女性の活躍促進について事業主が数値目標を含む内容の目標を宣言し、当該数値目標を達成した場合の加算があります
④ポジティブ・アクション能力アップ助成金(平成26年度新設)。
*女性の活躍推進に取り組む事業主への支援としての助成金です。
従業員の処遇や職場環境の改善を図る場合の助成金
- 職場定着支援助成金(中小企業団体助成コース)
事業主団体が、その構成員である中小企業(以下「構成中小企業者」という)に対して労働環境の向上を図るための事業を行う場合に助成するものです。 - 職場定着支援助成金(個別企業助成コース)
雇用管理制度に対して助成するものであり、雇用管理改善を推進し、人材の定着・確保を図ることを目的としています。
このうち介護関連事業主の場合は、介護福祉機器の導入も助成対象となります。 - キャリアアップ助成金
有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、これらの取組を実施した事業主に対して助成をするものです。- ①正規雇用等への転換等を助成する「正規雇用等転換コース」
- ②賃金テーブルの改善を助成する「処遇改善コース」
- ③健康診断制度の導入を助成する「健康管理コース」
- ④「短時間労働者の週所定労働時間延長コース」
- 高年齢者雇用安定助成金(高年齢者活用促進コース)
高年齢者の雇用の安定を図ることを目的とし、企業内における高年齢者の活用促進を図るための雇用環境整備の措置を実施する事業主に対して助成するものです。 - 建設労働者確保育成助成金
中小建設事業主や中小建設事業主団体が、建設労働者の雇用の改善や建設労働者の技能の向上等をはかるための取組みを行った場合に助成を受けることができます。 - 通年雇用奨励金
北海道、東北地方等の積雪または寒冷の度が高い地域の事業主が、冬期間に離職を余儀なくされる季節労働者を通年雇用した場合に助成されます。
障害者が働き続けられるように支援する場合の助成金
- 障害者雇用納付金制度に基づく各種助成金
障害者雇用納付金制度に基づく各種助成金の内容はこちらから。
- ①障害者作業施設設置等助成金
- ②障害者福祉施設設置等助成金
- ③障害者介助等助成金
- ④職場適応援助者助成金
- ⑤重度障害者等通勤対策助成金
- ⑥重度障害者多数雇用事業所施設等助成金
- ⑦障害者能力開発助成金
労働時間・賃金・健康確保・勤労者福祉関係の助成金
- 労働時間等設定改善推進助成金
傘下の中小企業事業主に対し、「労働時間等の設定の改善」を推進するために、相談、指導、その他援助の取り組みを行った事業主団体(連合団体含む)に対して、その実施に要した費用の一部を助成するものです。
※労働時間等設定改善推進助成金は平成26年度限りで廃止になりました。
- 職場意識改善助成金(職場環境改善・改善基盤整備コース)
傘下の中小企業事業主に対し、「労働時間等の設定の改善」を推進するために、相談、指導、その他援助の取り組みを行った事業主団体(連合団体含む)に対して、その実施に要した費用の一部を助成するものです。 - 中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金
最低賃金引上げに向けて、業種別団体が業界を挙げて賃金引上げのための環境整備に取り組む費用を助成します。 - 中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)
事業場内の最も低い時間給を、引き上げた中小企業・小規模事業者に対して、賃金引上げに資する業務改善を支援します。 - 受動喫煙防止対策助成金
職場での受動喫煙を防止するために、喫煙室の設置などを行う際に、その費用の一部を助成します。 - 退職金共済制度に係る新規加入等掛け金助成
新たに中小企業退職金共済制度に加入する等の事業主に対する助成。



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